奈良県の教育関連の施策に関する要望および質問書

『奈良県の教育関連の施策に関する要望および質問書』を、2023年12月22日、奈良県教育委員会に提出しました。懇談の申し入れもしました。

提出した『奈良県の教育関連の施策に関する要望および質問書』は以下の通りです。

２０２３年１２月２２日

奈良県知事　　             山下 真 様
奈良県教育委員会 教育長 吉田育弘様

奈良県民交流会
代　表　八木健彦
連絡先：携帯090-9692-6113（担当：坂下淑子）

私たちは、すべての県民が豊かにそして幸せに暮らせるよう県の政策について調査研究を行なう市民団体「奈良県民交流会」です。この度、奈良県初の民間出身の知事が誕生したことで、市民の声が政策に反映されると期待しております。

山下知事は約73.5億円の予算執行中止、また将来の支出額合計ベースで約4,730億円の削減を発表されました。市民のくらしや子育てに、その財源が生かされると期待し、このたび、知事が公約に掲げられた「教育無償化、子育て支援」に関連する下記の項目について、要望および質問させていただきます。令和６年度の予算編成等への反映を要望するとともに、懇談の場を設けていただくよう要望致します。

記

●小中学校の給食費無償化

①県が先頭に立ち、奈良県下全域において、学校給食（義務教育期間）の無償化を推進するべきと考えますが、県から支援等で推進する考えはありますか。

②基礎自治体の中には独自で無償化を進める動きもあるようですが、自治体間で財政力に差があることも懸念されます。また、国の動きを後押しするためにも、まずは県下一斉に給食費を無償化できるよう、基礎自治体に対して県からの働きかけをお願いします。

※現在の自己負担額は、一人につき年間５万円程度と思われます。1学年１万人として５億円、９学年で４５億円程度の予算額と考えられます。（県としては、今年度削減予算の半分強、年間支出の1%程度です。）

●小中学校の少人数学級の実現

小中学校の少人数学級対応は、まだまだ全県として行われておりません。「少子化の今が、少人数学級実現の好機」「少人数学級は学力の向上に有益」と指摘する専門家もいます。

①国の動きを後押しするためにも、県から基礎自治体に対して、財政ならびに教員確保等の人的支援を行なうことで、小中学校の少人数学級実現への働きかけを行う考えはありますか。

②県から国に対して、定数改善の要求を出す考えはありますか。

●小中学校統廃合の中止

奈良県下各地で、児童数の減少により学校統廃合の動きがあります。地域において小学校の存続は、その地域の存続そのものにかかわる問題です。小学校区は、コミュニティの基本単位であり、災害時の避難施設といった社会の基本インフラの顔を持つものです。小中学校の少人数学級の実現からも、学校統廃合は逆行すると考えます。

①県のリーダーシップを持って、この統廃合の動きを見直すよう基礎自治体に働きかけるお考えはありますか。

●県立高校の統廃合の中止

近年奈良県では高校入試において特色選抜の枠が広げられてきましたが、年々倍率も低下し、定員割れをしている枠も少なくありません。

２０１３年度の募集人数では一般選抜5,955人だったのが、２０２３年度では4,232人と大幅に減少している一方、特色選抜では2,603人から2,693人と、少子化の中で逆に増やしています。

特に奈良市においては普通科を有する高校が、この１０年間の統廃合により７校から３校に激減し、自分の偏差値に見合った県立高校が近くにないとの声を聞きます。将来の進路を決めきれず普通科を希望しつつも、県立高校を諦める中学生が多いからこそ、私学への進学率が高くなっていると考えます。

①奈良県内の子どもたちの選択肢を増やすためにも、県立高校の統廃合を見直すお考えはありますか。

②県として県立高校普通科の必要性についてどのようにお考えでしょうか。また、高等教育普通科の定数を増やすお考えはありますか。

以上

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